カスゴミすら擁護不可能

　参院の泥仕合についてカスゴミ各社の社説・記事が出揃ったのでまとめてみた。

【読売】
　民主党は与党を経験し、法的な効力のない問責決議の理不尽さを十分痛感したはずだ。細野幹事長は「自民党に法案を仕上げる熱意が全くない」と自民党を非難したが、責任転嫁にほかならない。

【産経】
　問責決議は、内閣不信任決議のような法的拘束力はない。ないからといって、「野党が多数派を占めているうちに」と勘ぐられても仕方がない「卒業記念」のような決議に賛同し、６法案を葬ったのは、「どうぞ自民党さん、参院選も勝ってください」といわんばかりの下策だった。

【朝日】
　脱原発へむけた環境整備と形ばかりの問責決議のどちらが大切なのか。民主党をはじめとする野党は、判断を誤ったとしかいいようがない。 国会は、国の唯一の立法機関と憲法にある。それな
のに、国民の生活や未来にかかわる法律づくりよりも、政争にうつつを抜かす。

【毎日】
　政府・与党が首相や閣僚の予算委出席を拒否したのは「与党が提出した参院議長に対する不信任決議案が処理されていない」という理由だった。これも政局の駆け引き優先の対応であり、批判されても仕方がない。ただし、電事法改正案などは民主党も「問責と関係なく成立させたい」と言っていたはずだ。政策がないがしろにされ、「論戦不在」となった国会を象徴する会期末だった。

【共同】
　自民党との合意を白紙に戻し、問責決議の採決に応じると方針転換した。採決となれば、賛成以外に選択肢はなかった。海江田万里代表は党両院議員総会で「最後の最後まで、国民生活に影響のある法律を成立させようと努力した。法律を成立させないのは与党だ」と力説したが、党内からも執行部の対応に「中途半端だ」と批判する声が出ている。

【時事】
通常国会閉幕の２６日、安倍晋三首相問責決議が可決され、成立が確実視された電気事業法改正案など政府提出法案が廃案となった。混乱の背景には、問責可決と法案成立の「二兎（にと）」を追う民主党のシナリオの失敗があった。


　大別すると

１．民主党が悪い
　産経、読売、共同、時事

２．民主党と他の野党が悪い
　朝日

３．自民も悪いが民主党がもっと悪い
　毎日

　さすがに民主党擁護のカスゴミですら庇いきれないようである。党利党略で迷走の挙げ句に重要法案を廃案にしてしまったのであるからどうしようもない。

　「どっちも悪い」の毎日ですら判定では民主党がより悪いと書かざるを得なかったのである。

　国会が閉幕し参議院の選挙モードに突入するが、最後の最後に「ねじれ解消」の必要性を国民に見せつけるという結果になってしまった。

　野党は選挙で負けたがっているのではないか、とある記事に書かれていたがそうなのかも知れない。ご希望通りにしてあげるのも国民の務めというものであろう。