韓国「信用できない」７割、「賠償金支払うな」８割 産経・ＦＮＮ世論調査

　韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいることについて、産経新聞社とＦＮＮの行った合同世論調査で、

　●外交や経済活動の相手として信頼できないとする回答は６９・３％
　●賠償金に関する韓国司法の判断が納得できないとする回答は８２・７％
　●賠償金を支払うべきではないとする回答は７９・２％

　とある。

　この調査に関してどうしても納得できないのが、「賠償金を支払うべきではない」という選択肢である。

　これは「賠償金を支払うべきではなかった」としなければならない。日本政府は、昭和４０年の日韓国交正常化の際に結んだ日韓基本条約や請求権協定で解決済みという立場であると報道されているが、正確には、韓国政府が個人への賠償金と北朝鮮分の賠償金を受け取った上での条約締結だからである。

　賠償金を払う、払わない以前に、既に日本は韓国に支払っているのである。この事実を前提に調査を行わないと回答者が判断を誤ってしまうではないか！

　日本人は優しい。「条約ではそうかもしれないが、困っているなら…」というのが「支払うべきではない」と回答しなかった約2割の回答者の気持ちかもしれない。

　だが、この心優しき2割の回答者も実は条約締結の際に支払っていました、と知ったら支払うべきと回答したであろうか、甚だ疑問である。

　カスゴミはこういった重要なポイントを常にずらして調査を行う。

　現在のバ韓国の主張は既に賠償金を受け取りながら、さらにそのお代わりを要求している到底受け入れがたいものだと日本人は認識しなければならない。

　「泣く子は一つ余分にもらえる」というﾊﾞ韓国の諺を地で行く反日活動に御付き合いしなければならない道理は全く無い。

　国際社会にも、既に賠償金は支払い済みであるということをしっかり広報すべきである。