本場の独裁は一味違うぞ！

　今日国会では参議院に磯崎総理補佐官を呼び出して参考人質疑を行い、「法的安定性は重要ではない」との発言に野党が食いついた。

　安倍政権の支持率は不支持が支持を逆転し、「安倍政権危うし」との観測がカスゴミに流れ、安保反対のデモが拡大して廃案に追い込めと反対派が息づいている…のかな？

　表向きはこんな調子だが、実際は参議院は60日ルールでカチカチと時が進めば衆議院で再可決するのは時間の問題であり、反対派は野党も含め失言やレッテル貼りでしか戦いようが無い状況に追い詰められているのである。

　しかし、本当の時限爆弾は国会だけで時を刻んでいるのだろうか？どうも衆議院の再可決がカスゴミや野党に「強行採決！」といわれるのは目に見えているので別の仕掛けがと下衆が勘ぐっているのである。

　爆弾は大陸にある！（かも…）

　今日の上海株式市場の状況である。

　中共政府は必死に株価を支えようと手持ちの資金を注ぎ込んでいるが下落に歯止めが掛からない。ついには、空売り禁止、株を売却した口座の凍結等により株式市場への政治的介入まで行ってバブル崩壊を食い止めている。

　小金をレバレッジで拡大し上昇する株価で住宅バブルが膨らんでいたところに、ついに崩壊の足音が聞こえてきた。こうなると支那の投資家は…

　こういうのはまだ元気があるのだが、ついには…

　この始末である。こうなるといよいよ黄巾の乱も間近ではと思われるのであるが、実際は騒動にはなっても人民解放軍という名前とは逆のことをする組織が動くことは想像に難くない。

　丁度、大学生や高校生が反安倍政権デモに参加するように、天安門にも支那の学生や若人が民主化を求めて終結したことがあった。

　このデモに対して中共政府の行ったことは

　ご覧の通りの徹底した暴力による弾圧である。デモ隊の回りを柵で囲んで見守る日本のデモ対応からすれば、やはり本場の軍事独裁国家の弾圧は「一味違う」のである。

　このまま支那のバブルがはじけて大混乱が起きれば中共は躊躇無く戦車でなぎ倒すだろうし、そうしなければ習体制は軍に葬られてしまう可能性すらある。

　この一味違う姿が現在進行形で報道されれば流石に平和ボケのサヨクに洗脳されかけた日本人にも我が国の置かれている危うい状況が理解が進むに違いない（流石に「報道しない自由」は行使できまい）。

　さらに気になるのがこのニュース

　内部告発サイト「ウィキリークス」はアメリカの情報機関ＮＳＡ＝国家安全保障局が２００６年の第１次安倍政権のころから日本政府や日本企業を対象に盗聴を行っていたと発表しました。これは各国政府の内部文書などをインターネット上で公表しているウィキリークスが日本時間の３１日夕方、ホームページで発表したものです。（平成27年8月3日、NHK）

　これは大変なことになってきた…と、思う。安保法制の採決に合わせての上海株の暴落と情報漏えいである。

　報道では第一次安倍政権時代からとあるが、その間には民主党政権があったのである。もし、もしもであるが、連中がつながってはならなかった組織や国とつながっていたら、そしてその証拠がタイミング良く出てきたら…

　身に覚えのある先生方がもしいれば、米国政府が全面的にそんな情報は無いと否定はしても、心中穏やかではあるまい。

　現在の反安保デモですら、「もしや？」と疑っている人間は疑っているのである。以前にも書いたが、安保法制は所詮は憲法改正の前哨戦に過ぎないのである。

　特に安保は軍事マターなので、下手に外国勢力とつながると外患ということになり洒落では済まない。

　これを機に日本の大掃除が始まるのか？目が離せなくなってきた！