カスゴミとバ韓国政府の詭弁を暴く

 最近はアホらしくて政治ネタには触れず黙っていたが、余りにもカスゴミやバ韓国政府の詭弁が酷すぎるにも拘わらず、誰一人としてキチンと説明をしないので書くことにした。いわゆるニセ徴用工問題と日韓基本問題についての記事である。

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 当時は我が国にとって大変不幸なことに朝鮮民族を日本国民として扱っていた。植民地ではなく、我が日本国の一部として朝鮮半島を併合したためである。朝鮮民族は日本人として処遇され同等の権利を有していたし、それに伴い同等の義務も負っていた。

 この記事はそこには深入りしない。ただ、仮に戦時中に徴用されていたとしても日本人としての義務を果たしていただけである。強制労働を禁じたILO条約でも戦時下の徴用は例外とされている。しかし、現在、バ韓国で騒いでいる連中は労働力不足を補うために高い賃金を提示した企業の募集に自発的に応じていた単なる労働者である。全く関係ない日本人の写真を「これが悲惨な徴用工じゃ~」と教科書に載せなければならない程に客観的な証拠が無いのも当然なのだ。

 一億歩譲って、単なる労働者であっても賃金や慰謝料を払えというのであれば、日韓基本条約の請求権に関する条文を百億回読んで来いと言うべきである。

 念のため、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する2条を引用する

第二条
 両締約国(※日本と韓国)は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
 この条の規定は、次のもの(この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。)に影響を及ぼすものではない。(a)一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益(b)一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの
 2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。

 ご丁寧に議事録も公開されていて、バ韓国が日韓交渉中に主張した対日債権(韓国人となった朝鮮人の日本軍人軍属、官吏の未払い給与、恩給、その他接収財産など)に対して日本政府は、「韓国側からの徴用者名簿等の資料提出を条件に個別償還を行う」と提案したが、韓国政府は「個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」とし、現金合計21億ドルと各種現物返還を請求したので日本国政府は要求に沿って支払ったのである。

 ここまで条約の内容を読めば十分なのであるが、あろうことかバ韓国は「条約は条約、でも司法(最高裁判決)が払えって判断したから仕方ないピョン!」ってな具合に開き直っているのである。

 バ韓国政府としては、司法と原告(徴用工側)、被告(日本企業)の問題であって、我関せず、何せ先進国だから三権分立なんだよ~しかも、憲法は条約に優先するんだよ~という主張なのだ。

 「三権分立だから仕方無いか…」というふうに優しい日本人は騙されてしまいそうになるが、何となく腑に落ちない。そうです、貴方は正しい!バ韓国の詭弁に騙されていけません。

 ここまで長かったが、ここからが重要なのでよく読んで頂きたい。

 条約というのは締約国に義務を課すものであって、国民一人一人に義務を課すものではない。従って、条約を国民が守らないで個人的に請求することは確かに条約違反ではない。ただし、締約国は国民に条約に沿った義務を果たさせる責任を負っているので、自国の法律を作るなり改正するなりの立法措置をする義務がある。

 例えば、日本は世界で唯一原子爆弾による攻撃を受けて、被爆者を長期の被害から救済する必要があるが、本来ならば攻撃した米国に補償を求めるところ、サンフランシスコ講和条約により互いの国に請求ができないのである。そこで日本国が米国に代わって救済するためも法律を作って運用をしているのである。

 だから、日本人が米国を相手に訴訟を起こそうとしても司法(裁判所)は法律に従って、日本政府を訴えて下さい、と判断するのである。

 一兆歩譲って徴用工の補償なるものが起こったとしても、バ韓国政府は条約に沿って日本の政府や企業、個人が被告にならないように適当な法律を立法しておく義務があるのだ。それをしないで「三権分立なので関係ありません」などと言うことが条約違反なのである。

 さらに逃げ道を塞いでおくと、行政府が立法を国会にお願いしても「そんな立法を国民が納得できるか?」と法律が成立しないんで、三権分立からムリです…(ヘッヘッ)という言い訳もやりかねない。

 日本では、条約の締結は内閣が行う(憲法第73条3号)が批准にあたっては「事前に、時宜によつては事後に」国会の承認を経ることが必要とされている。これは、批准した後で立法措置が必要となった時に「あんたらこの条約を国会で批准しただろう!?」と逃がさないための担保を取っておくためであって、普通の国なら条約の批准に当たって立法府の了解を得るための手続きが決まっているのは当然のことなのである。

 バ韓国は条約に関するこれらの「常識」を無視して、ただ三権分立であることだけを言い訳しているが、条約というものに関する基本的な知識があれば論破できる戯言に過ぎないのである。日韓基本条約に沿って、個人が戦前、戦時中に関することで日本国や企業、個人を訴える時は韓国政府が代わりに被告になるという立法をすべきであって、全てはバ韓国の国内問題なのである。

 しかし、もっと腹立たしいのはタッタこれだけの説明をカスゴミが一言も説明しない、日韓基本条約の請求権の解説はしても、条約の履行についての国の立法措置については全く聞いたことが無い。これを聞けば、どんなにお人好しの日本国民もバ韓国のやっていることに全く理屈が立たないことだと理解できるのにである。

 昔、日露戦争の頃には露西亜のスパイを「露探」と呼んだが、現在の我が国に「韓探」がウヨウヨと蠢いているのを感じているのは自分だけだろうか?




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