年金個人情報盗難事件に思う

 年金情報が「流出」したと年金機構や安倍政権の責任を問う声が野党やカスゴミから上がっている。

 しかしよく考えてみれば(よく考えなくとも)、情報が勝手に流れて出て行ったのではなく、悪意を持った犯人が巧妙にコンピュータウイルスを送り込んだことが原因である。

 ただ、盗難後の年金機構の対応に拙い点が無かったわけではないので、ある程度の批判や責任追及は再発防止のためには仕方が無いが、「流出」という言葉遣いは100%が機構側にあったものと誤認させる恐れがある。

 犯人は機構に送ってくるメールの表題まで巧妙に真似をしていたらしい。これはスパムメールで不特定多数のメール利用者を狙ったものではなく、最初から年金情報をターゲットにして盗んだ盗難事件なのである。

 本件については読売新聞は比較的マシな報道振りになっている。

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 「しかし感情的な非難だけでは、トラブルは解決できないし、極端な規制・ルール化を強制する原因にもなる。問題を切り分け、どこが重要なのか、起きてしかたがないことと、起きてからの対応をじっくり考えたほうがよい。」

 闇雲に叩けば再発が防げるのかという冷静な視点から、対応を切り分けて検討するように求めているが、その通りだと思う。

  特にコンピュータのプロ集団から狙われたら完全に情報を守り抜くことは困難である。米国ですら中国の国家的な(とされる)サーバー攻撃により情報を盗まれているのである。

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 ネットに個人情報をつなぐな!と言うのは理想であっても、ならば個人情報は郵送するのかということになってしまうのである。根本的解決にためには、ネット社会そのものを否定しかねないのである。

 情報の発生源ではOSに汎用のものを使わない、自動的に暗号化するといった職員個人の技能に頼らないフェールセーフ的な対策や、盗まれた情報の追跡を容易にする手段の確立も重要であろう。

 そして何より大切なのは、盗まれた情報を悪用する者に対しては厳罰をもって望むことである。

 振込め詐欺事件にしても今回の情報が悪用される恐れがあるとカスゴミは騒いでいるが、盗難にあった個人情報を悪用していた場合には罰則を重加算することも検討すべきであろう。

 さらに、年金や社会保障を騙し取ろうとする輩についても同様の対応をするのも当然であるが、そのためには年金や社会保障、パスポート、免許証、預金口座等々での厳正な身元確認を徹底する必要がある。

 これらの窓口で仮に身元確認が取れない場合には申請等を拒否するだけでなく、直ちに警察へ通報し悪用しようとした個人情報の出所を徹底的に吐かせる、そしてその情報の出所を一つ一つ確実に潰して二度と再発する気にならないぐらいに締め上げるくらいはやってもらいたい。

 そうすることで個人情報を盗むことは割に合わないという認識を悪意のある連中に持たせることが根本的解決である。

 コンピュータウイルスを作る輩にも言えることだが、捕まえたら厳罰にすることが必要である。刑法はともかく、ウイルス対策ソフトや更新費用に莫大な経費が掛かってるのだから、捕まえた犯人に対しては相応に損害賠償を求めるべきである。

 それにしても盗んだ側を非難する声が全く上がらず、被害者側が叩かれてばかりとは何かおかしい気がするのだが、何処かの仕込みでもあるのだろうかと悩んでしまうのである。








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