盗人に追銭、カスゴミに軽減税率

 消費税率の引き上げについて、やたらと経済弱者を引き合いにカスゴミが安倍政権叩きに懸命のようである。

 また軽減税率の適応を受けようと関係団体が自民党にすり寄る動きを、自民党の票田復活や基盤強化の動きとして批判を続けている。

 だが一方ではカスゴミ自身が軽減税率の適応を受けようとする動きも活発化してきた。

 「軽減税率 欧州型の制度設計急げ」という9月1日付け毎日新聞の社説である。

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 「英国は1973年に付加価値税が導入された時点から新聞、書籍、雑誌にはゼロ税率を適用しており、歴代政権に「知識には課税しない」という考え方が受け継がれている。フランスは第二次世界大戦でナチスドイツに占領され、解放後、表現と活字メディアの自由が叫ばれ、政府は新しい新聞の登場を推進し、新聞業界の多様性のために支援を続け、軽減税率が適用されている。欧州で付加価値税の税率の引き上げがあまり抵抗なくできるのは、生活必需品に軽減税率が導入されているからだ。

 よくもまあこんな恥知らずの文章を、自らが「公器」たる「新聞」に掲載し衆人の目に晒すことが出来るモノだと呆れてしまう。

 要は、欧州では新聞は優遇されているから日本もそうしろ!ということなのである…ならば、欧州と同じに、

消費税率は2桁

新聞の宅配は無いぞ

記者クラブも無いぞ

再販制度も無いぞ

軍隊あるぞ

徴兵制もあるぞ

核兵器もあるぞ

原発もあるぞ

スパイ罪あるぞ

公務員の数は3倍だ!


 カスゴミよ、これも欧州と同じで良いんだな!?「欧米がやっているから」という明治時代の主張をするなら、お前らカスゴミは諸手を挙げて容認するんだな?

 どうせ「新聞だけは別」というダブルスタンダードなんだろうが、ダブスタの根拠(「生活必需品に軽減税率」の根拠ではない)は何ら示していない。

 そもそも新聞が生活必需品なのか?もうかれこれ10年以上も新聞はとっていないが困った事は何もない。生活医必需品でない反例が確実に一つあるわけだ。

 それどころかカスゴミの反日報道は確実に日本の国益に反していると思う。宅配するのは勝手だが、再販制度や記者クラブなど即座に廃止すべきであろう。

 いずれにせよ恥知らず反日カスゴミへの優遇措置など盗人に追銭、言語道断、横断禁止ということでお願いしたいものである。

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