水曜日がやってくる!

 あの12.28合意から初めての(在韓日本大使館営業日の)水曜日がやってくる。

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 なぜ水曜日かといえば、強烈な反日団体である挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)が毎週水曜日に自らが日本大使館の前に設置した慰安婦像(断じて「少女像」ではない!)の前で抗議集会を開くからである。

 バ韓国も批准している 「外交関係に関するウィーン条約」には、

第二十二条 1 使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない。
 2 接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。


 とあって、明らかに挺対協の水曜日定例の抗議活動はこの条約に違反しているのである。

 このため、今回の合意においてはズラの外務大臣が

 「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議などを通じて、適切に解決されるよう努力する。」

 と、日本政府からの強い要求もあったのでろうと思われるが、然るべく対応すると約束をしたのである。

 もしも大抗議集会が開かれるような事態になれば、バ韓国はウィーン条約と12.28合意という2つの国際的な約束を反故にすることになるのである。

 一方で警官隊等の治安部隊に鎮圧させるようなことになれば朴政権は親日政権のレッテルを貼り付けられて自らが育ててきた反日国民からの反発を受けることは必至となる。

 その水曜日がいよいよ明日に迫っている。果たして如何なる結果が待ち構えているのであろうか?今からワクワクしてくるではないか。

 どちらを選択してもバ韓国にとっては地獄である…が、同情はしない。それもこれも自分自身で撒いた種だからであって刈り取るものバ韓国の責任だからである。

 バ韓国に言わせれば何もかも日本による植民地支配が悪いというが、ならば露西亜の支配下に入った方が良かったのであろうか?さらに植民地ではなく併合という形で日本に編入されたのでって、それも日本の意志ではなく露西亜の南下を恐れる諸国の意向を踏まえ、ある意味面倒な国を「押し付けられ」たのである。

 その証拠に日韓併合に関する条約の批准はワシントンで関係国の見守る中で行われているのである。

 さらに戦後の日韓基本条約についても、そもそも日本とバ韓国は戦争をしたわけでもないのに平和条約を結んでいる。

 サンフランシスコ平和条約の批准時に大東亜戦争の戦勝国面をしようとしたのを米国に止められてしまい金を取れなかったので、日本人の漁師を人質に捕って無理やりに批准させられたのが日韓基本条約である。

 火事場泥棒のように敗戦直後の苦しい時代に総額8億ドル(無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル)という「援助資金」を毟り取られ、バ韓国側は日本への戦争以前の事象に関する全ての請求権を放棄したのである。

財産及び請求権に関する協定
・両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する(個別請求権の問題解決)。
・一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする(相手国家に対する個別請求権の放棄)。


 この条約の下で慰安婦と称する戦地売春婦の請求を日本に求めることが間違いの始まりなのである。

 例えば日本における原爆被爆者の請求は原爆を落としたのが米国でありながら日本政府が行っている。争いになった場合も、日本政府が国賠裁判の被告となっているのであるが、それはサンフランシスコ平和条約により米国への請求権を放棄した代わりに日本国政府が補償をすることになっているからである。

 したがって、慰安婦なる戦地売春婦が日本から被害を受けたと裁判を起こした時に、個人請求権が無いと門前払いしているが、実はバ韓国政府が日本の代わりに被告となって争っていれば何の問題も無かったのである。

 人道的には遙かに酷い朝鮮戦争時の米軍への慰安婦についてはバ韓国政府が被告となっているが裁判所は「証言だけで証拠が無い!と」冷たく切り捨てている。

 それからすれば二転三転する証言しかない大東亜戦争時の慰安婦の裁判を受けて立ってもバ韓国政府が勝訴したであろう。

 しかも、大東亜戦争時の慰安婦については(少なくとも日本国官憲による組織的な)強制性もなかったことは米国自身の調査により証明されている。

http://michaelyonjp.blogspot.jp/2015/12/blog-post_25.html

 それを日本相手だから何をしても正当化される、賠償金も御代わり集れると欲をかいたのがバ韓国の不幸の始まりである。

 これまで散々と日本を嘘と捏造で貶めてきた落とし前を付けてもらうことになる。

 首を洗って待っていろ!

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